北名古屋市議会 2023-03-22 03月22日－03号
財政が厳しいという判断で様々な事業、公共施設が削減・縮小された令和３年度以降、歳入については、年度末になれば地方交付税などの大幅な増額や市民税収の増加によって基金に十分な積み増しができるほど財政状況が回復され、令和４年度も同様に、年度末になれば基金に十分な積み増しができるほど引き続いて財政状況が回復する傾向になっています。
財政が厳しいという判断で様々な事業、公共施設が削減・縮小された令和３年度以降、歳入については、年度末になれば地方交付税などの大幅な増額や市民税収の増加によって基金に十分な積み増しができるほど財政状況が回復され、令和４年度も同様に、年度末になれば基金に十分な積み増しができるほど引き続いて財政状況が回復する傾向になっています。
新型コロナに影響される一過性の財政課題は回避したものの、大企業優遇税制などによる法人、市民税収への影響と、国による社会保障費の削減、合併して規模は大きくなるのに公共施設の統廃合や経費削減をしていかなければ持ちこたえられなくなるという地方財政への圧縮が合併自治体に厳しい現実となっている点は、依然として見過ごせません。
今回のコロナ感染防止による自粛によって、事業所の収益悪化は既に昨年度末頃から影響が出ており、今年度は法人市民税収見込みの下方修正や、来年度以降は法人市民税に加え、個人市民税や地方消費税の交付金にも影響を及ぼすことは必至と考えます。これがどれくらいの影響を及ぼすのか、また、どれくらいの期間続いていくのか不透明ですので、過去の事例を参考に確認させていただきたいと思います。
◎牧総務部次長兼総務課長 ①の法人市民税収の算出に当たりまして、当初予算では、自動車製造業等大手法人が為替変動や貿易摩擦等の影響から業績が下降すると見込み、予算編成いたしました。しかし、結果として、大手企業の業績が前年並みであったため、収入状況に合わせて増額補正するものでございます。
一方、生産年齢人口が減少する人口構造の変化というものは、個人市民税収の減少につながりますので、現在において構成割合の低い法人市民税の増収を目指していきたいと考えているものでございます。 そのためには、現在、事業を進めさせていただいております道の駅やスマートインターチェンジの整備、さらには、東部地区企業団地を開発して、優良な企業を誘致させていただくということは重要であると考えております。
ジャパンＳＤＧｓアワード総理大臣賞を受賞した北海道下川町では、社会動態減少が緩和され、個人市民税収が16.1％増などの結果を得ており、持続可能な地域社会を実現できたとその成果を示しました。 また、北米やヨーロッパでは、ＳＤＧｓに取り組む企業は高く評価され、未来への投資であり、必須であるとも聞いております。
本市にとって重要事項である14歳未満の子どもの人口や法人市民税収は目標値を大きく下回っています。それは、先ほど申し上げたとおりです。
まず、持続可能なまちづくりを実現するために重要な本市の財政状況につきまして、経済情勢等、影響を受け、法人市民税収は不安定であるとのことでございますが、個人市民税や固定資産税は、堅実な都市基盤整備による人口増加に伴い増加傾向であり、市税全体としては増加傾向が続くということでございました。
◆委員（久永和枝） それでは、主要事業195、市民税収入安定化推進事業について、2点お伺いいたします。 1点目は、総務省は、各地で発生した誤送付や漏えい、事業所の管理コストが掛かることなどを理由に、当面、特別徴収税額決定通知書にマイナンバーの記載をしないこととした。
しかしながら、平成25年度から平成27年度までの推計を見てみますと、生産年齢人口は減少をしておりますが、一方で個人市民税収入済額は逆に増加をしており、単純な相関性はございません。生産年齢人口が減少すれば人手不足となり賃金の上昇が見込まれます。
◆委員（久永和枝） 2款2項1目、実績報告書60ページの市民税収入安定化推進事業について、2点お伺いいたします。 1点目は、個人市民税の滞納件数は何件か。 2点目は、滞納者の収入はどれぐらいの層に多く見られるのか、お伺いします。 ◎納税推進室長（本田徹） 市民税収入安定化推進事業ということですが、内容が滞納についてでございますので、納税推進室からお答えさせていただきます。
まず、反対討論としては、「詳細は本会議で討論するが、総務委員会所管分では、ウェルネスバレー推進事業、市民税収入安定化推進事業、地球温暖化対策推進事業などについて反対である」といった趣旨のものがありました。
◆委員（加古守） 主要事業173、市民税収入安定化推進事業です。 マイナンバー制度の導入に伴い、1点目、扶養確認のための照会は、的確に、しかも迅速に処理できるようになるのか。 2点目、課税資料の突合による課税内容の確認事務は、能率性が高まるのか、お尋ねします。
本市の財政運営は、他市と比較して、法人市民税収の占める割合がきわめて高く、リーマンショックのような大規模なものに限らず、景気変動に影響を受けやすい財政構造という特徴を持っていることは、周知の事実でございます。 先ほども述べたとおり、平成２１年度の予算編成を発表する際、当時の鈴木市長は、記者会見で、未曽有の税収減と大変沈痛な表情で話されました。
本市の財政運営は、他市と比較して、法人市民税収の占める割合がきわめて高く、リーマンショックのような大規模なものに限らず、景気変動に影響を受けやすい財政構造という特徴を持っていることは、周知の事実でございます。 先ほども述べたとおり、平成２１年度の予算編成を発表する際、当時の鈴木市長は、記者会見で、未曽有の税収減と大変沈痛な表情で話されました。
また、給与所得から年金所得に移行する人が多くなることで、その分の市民税収の減少も懸念されます。地域社会では、限界集落、準限界集落が増加しておりまして、地域活動の維持が以前と比較すると困難なものになっていると思われます。 また、要介護高齢者も平成18年３月の1,988人から平成27年３月には2,892人まで増加し、それに伴う介護サービスの増加にも対応しなければなりません。
○企画政策部副部長（安田明弘） 平成２６年度の税制改正により、法人市民税の税率が１２.３パーセントから９.７パーセントに引き下げられ、この影響が平成２７年度の法人市民税収からあらわれてきます。影響額は約３０億円と見込んでいます。なお、この影響は半期分であり、通年では平成２７年度法人市民税収の規模から算定しますと約６０億円の影響が見込まれます。
○企画政策部副部長（安田明弘） 平成２６年度の税制改正により、法人市民税の税率が１２.３パーセントから９.７パーセントに引き下げられ、この影響が平成２７年度の法人市民税収からあらわれてきます。影響額は約３０億円と見込んでいます。なお、この影響は半期分であり、通年では平成２７年度法人市民税収の規模から算定しますと約６０億円の影響が見込まれます。
名古屋市としては、人口がふえれば当然市民税収のアップのメリットとなることでありますので、ぜひこのような施策をもって志段味のまちを盛り上げていただきますことを強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（三輪芳裕君） 次に、沢田晃一君にお許しいたします。
◆委員（山本正和） 決算書136ページ、実績報告書57ページ、「市民税収入安定化推進事業」です。 給与支払報告書7万1,535件、公的年金等支払報告書2万9,810件とあるが、機械読み取り入力が可能なシステム等を使って業務を行ったのか、お伺いします。 ◎税務課長（久野信親） 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の入力事務につきましては、四つの方法により処理をしております。